Cyclo Hygieia, Inc.

the unity of knowlEDGE, the invisible EDGE

INFORMATION

VISION

「技術・知的財産の力で、事業を成功に導く」

企業にとって、技術・知的財産は重要な経営資源（資産）のひとつであり、ビジネスにおける競争優位性の源泉でもあります。IT技術の発展により、IoT、ロボティクス、人工知能(AI)、ビッグデータ等を通じた製品・サービスが産業や社会生活に実装され、これまで縁の遠かったライフサイエンス産業や、純粋なサービス業においても、デジタルの波が迫ってきています。また、知的財産自身も従来の独占排他権という意味合いだけでなく、オープン・イノベーションの推進や、ビジネス・エコシステムを構築する触媒としての役割も持ちつつあります。
技術・知的財産を活用し、その力を最大化することが、将来の事業を成功に導くことに繋がります。

シクロ・ハイジアは、規模にかかわらず大企業から中小・ベンチャー・スタートアップ企業、国・官公庁・地方公共団体、大学・研究機関など、幅広く支援させていただいています。既存の戦略コンサルティングや知財コンサルティングという枠にとらわれず、クライアントと共に考え、歩み、共創・協創して新しい価値と市場をビジネスとしてデザインしていく、言わば体験型の新しいコンサルティングサービスです。弊社の幅広いネットワークを駆使し、経営・事業戦略の構築と実行、および組織のトランスフォーメーション（構造改革）、人材育成を含めたサービスをワンストップでご提供します。

変化の激しい時代だからこそ、厳しい社会・経済環境下においてチャレンジし続けるクライアントの信頼できるパートナーであり続けたい。そして、情熱をもって共にシンカ（進化×深化×伸化×新化＝真価）し、企業や組織の持続的成長を後押しすることで、社会に新たな価値を産出し続けていきたいと考えています。

SERVICE

戦略アドバイザリー

・経営・事業戦略策定
・新規事業開発、ビジネスモデル開発
・トランスフォーメーション
（構造改革、組織再編）
・人材育成（OJT、Off-JT）
・M&A・アライアンス支援
（オープンイノベーション、エコシステム等）
・スタートアップ創業・戦略構築支援

知的財産アドバイザリー

・知財戦略、R&D戦略、標準化戦略策定
・IPランドスケープ、データマネジメント
・知財デューデリジェンス、知財価値評価
・知財取引（売買、ライセンス）
・グローバル知財マネジメント体制構築
・移転価格税制（BEPS、無形資産）対応
・無形資産投資・活用・開示
（サステナビリティ、SDGs、ESG投資、知財ガバナンス、コンプライアンス等）

社外取締役、顧問、講演、執筆等

・地方創生、産業振興支援
・外部役員、社外取締役、独立取締役、CIPO
・企業顧問、知財顧問、相談役
（理事・参与・スーパーバイザー等）
・知財部長（現任・新任）向けアドバイザー
・経営者、役員、管理職向けセミナー講演
・各種組織内セミナー、各種公開セミナー講演
・各種執筆・寄稿、その他、各種ご相談対応

COMPANY

会社名

株式会社シクロ・ハイジア

Cyclo Hygieia, Inc.

代表者

小林 誠

所在地

105-5117 東京都港区浜松町2-4-1　　　　　　　世界貿易センタービルディング南館 17階

設立

2019年4月

事業内容

・戦略アドバイザリー（新規事業、M&A等）
・知的財産アドバイザリー
・社外取締役、顧問、講演、執筆等

Cyclo Hygieia

シクロ・ハイジアは、創業に際しての2つの「志」を意味しています。

ひとつは、完全数（自分自身を除く正の約数の和に等しくなる自然数のこと）に由来します。完全数である6 （= 1 + 2 + 3）、28 （= 1 + 2 + 4 + 7 + 14）に続く、
“496（シクロ）”と“8128（ハイジア）”を社名にしました。
数多ある整数の中で、完全数が希少で論理的かつ美しい存在であるように、弊社も社会において、またクライアントの方々にとって、『個』として特別な価値のある存在であり続けることを意図しています。

もうひとつは、円（円運動、回転）と化学分野で環式構造を表す“Cyclo（シクロ）”と、
ギリシア神話における健康を司る女神で、Hygiene（清潔、衛生）の語源でもある“Hygieia（ヒュギエイア）”の組み合わせです。
アドバイザリーサービスを通じて、クライアントの経営や事業を健全な好循環に導き、持続可能な成長に向けた、変化を恐れない新たな挑戦をご支援したい、との想いを込めています。

MANAGEMENT

代表取締役CEO　小林　誠（Makoto KOBAYASHI）

2003年より国際特許事務所にて、特許出願、先行技術調査、ベンチャー支援、および特許戦略コンサルティング業務に従事。
2007年より監査法人トーマツ本部業務開発にて新規事業立ち上げに携わり、2009年にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに転籍し知的財産関連サービスを事業化。M&Aファイナンシャルアドバイザリー（主にライフサイエンスセクター、およびテック系ベンチャー・スタートアップへの出資等）および事業戦略・知的財産戦略コンサルティング業務（主に技術・知的財産が重要となる製造業およびICT業界全般）に従事。
2019年4月より独立創業して現在に至る。

IPランドスケープを中心とした事業・知財戦略策定支援、組織再編に伴う知財管理体制構築支援、グローバル知財管理体制構築支援、移転価格税制対応、技術起点の新規事業開発支援等を専門とする。

また、オープンイノベーションやビジネス・エコシステム構築に向けた、M&Aやアライアンスに関して、ファイナンシャルアドバイザーとしての戦略・交渉支援、JV組成アドバイザリー、ライセンス交渉・契約アドバイザリー、知財取引交渉・契約アドバイザリー、ビジネスデューデリジェンス、知財デューデリジェンス、事業価値・株式価値・無形資産価値評価、統合支援（PMI：Post Merger Integration）などの業務にも従事する。

近年は、ベンチャー・スタートアップ企業支援、地方創生を目的とした中小企業支援、プロスポーツ業界における日本代表支援のための新組織設立やブランド価値評価・ライセンス価値評価、ゲームソフトメーカーの知財管理体制検討支援、放送事業者のコンテンツ二次利用の拡大を目的とした分社化検討支援、営業秘密に関する専門家としてトレードシークレット・マネージャー養成講座講師などにも広く携わる。

英国メディアLaw Business Research社によるIAM（Intellectual Asset Management）Strategy 300においてThe World’s Leading IP Strategistsとして7年連続で選出されている（2016-2022）。

WORKS

経営デザインシート

代表取締役CEO小林誠が、内閣府　知的財産戦略本部「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」の委員として、経営デザインシートの考案に参画しました。

デザイン経営宣言

代表取締役CEO小林誠が、経済産業省・特許庁「産業競争力とデザインを考える研究会」の委員として、デザイン経営宣言の取りまとめに参画しました。

【学術等】
特任教授　大阪大学 オープンイノベーション機構
客員教授　KIT虎ノ門大学院（金沢工業大学大学院）イノベーションマネジメント研究科
客員教授　大阪工業大学　知的財産専門職大学院
非常勤講師　東京工業大学環境・社会理工学院、生命理工学院、及びキャリアアップMOTプログラム 知的財産戦略コース
Editorial Advisory Board Member, Elsevier “World Patent Information”

【公職等】
専門調査員　文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術専門家ネットワーク
委員　特許庁 英語知財研修プログラム推進事業（平成27～28年度）
統括事業プロデューサー　特許庁 地方創生のための事業プロデューサー派遣事業（平成28～30年度）
委員　経済産業省・特許庁 産業競争力とデザインを考える研究会（平成29～30年度）
委員　内閣府　知財のビジネス価値評価検討タスクフォース（平成29～令和元年度）
委員　内閣府　価値デザイン経営ワーキンググループ（令和2～4年度）
委員　特許庁 経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究事業（令和元年度）
委員長　特許庁 中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング実証研究事業（令和元年～令和２年度）
委員　内閣府　価値デザイン経営ワーキンググループ（令和２～4年度）
委員　特許庁　知財戦略構築のための中小企業ハンズオン支援に関する調査実証研究（令和２年度）
委員　特許庁　経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究（令和２年度）
委員長　特許庁　事業計画等と知財支援のあり方に関する調査実証研究（令和３年度）
委員長　特許庁　効果的な知財ビジネス評価書の構成内容に関する調査研究（令和３年度）
委員　特許庁　顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究（令和３年度）
委員　特許庁　知財戦略デザイナー派遣事業（令和３年度）
プロデューサー　総務省　Beyond 5G新経営戦略センター　リーダーズフォーラム（令和３年度）
客員フェロー　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　技術戦略研究センター
専門委員　裁判所（知的財産権訴訟）
知財戦略コンサルタント　東京都知的財産総合センター

【資格等】
講師　知的財産アナリスト認定講座（シニア知的財産アナリスト保有）

ACCESS

PUBLICATIONS

『知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く』日経BP社（2016年）

「ビジネスに知財戦略」という武器を必要とする、全ての方に贈る本。ビジネスパーソンのために、最新事例を豊富に取り入れながら、知財のセオリー・活用法をわかりやすく解説。
大人気小説・ドラマ『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった鮫島正洋弁護士と弊社代表取締役CEO小林誠の共著。

『営業秘密管理実務マニュアル　管理体制の構築と漏えい時対応のすべて』民事法研究会（2017年）

実務に直結した営業秘密の適切な管理手法を解説！基礎知識から自社の情報が第三者により侵害されたときの対応、特に重要な情報の漏えい・流出リスクの極小化、企業秘密が漏えい・流出した場合の対応、他社の情報の侵害者と疑われないようにする体制について、豊富に図表を織り込み丁寧に解説！
阿部・井窪・片山法律事務所の服部誠弁護士と代表取締役CEO小林誠らの共著。

『INNOVATION ECOSYSTEM ニッポンは甦る!』講談社（2018年）

米中が技術覇権を握る中、日本はこのまま座してはいない。上山隆大、冨山和彦、安宅和人、落合陽一ら有識者多数を招いておこなわれた、自民党・知的財産戦略調査会における白熱の議論！
弊社代表取締役CEO小林誠も「ＩＰランドスケープの活用によるビジネス戦略と知財戦略の一体的運営について」の章の執筆を担当。

『IPランドスケープ経営戦略』日経新聞出版社（2019年）

知財を経営に活かす「ＩＰランドスケープ」という手法が注目を集めている。アップル、グーグルほか最先端の分析事例を交えて解説。
弊社代表取締役CEO小林誠もIPL経営戦略研究会のメンバーとして執筆を担当。

【書籍】
鮫島正洋弁護士との共著『知財戦略のススメ』を代表作に、著書多数
『勝ち残るためのM&A戦略』（SBクリエイティブ）2008年3月 [共編]
『M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務』（中央経済社）2009年6月 [共編]
『M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務（第2版）』（中央経済社）2013年4月 [共編]
『知財戦略のススメ　コモディティ化する時代に競争優位を築く』（日経BP社）2016年2月[共著]
『M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務（第3版）』（中央経済社）2016年5月[共編]
『営業秘密管理実務マニュアル』（民事法研究会）2017年2月[共著]
『特許の棚卸しと権利化戦略』（技術情報協会）2017年12月[共著]
『기술 전쟁에서 이기는 법 리더들을 위한 지식재산 경영전략』（『知財戦略のススメ』の韓国語翻訳版）The Korean Economic Daily、2018年7月[共著]
『INNOVATION ECOSYSTEM ニッポンは甦る!』（講談社）2018年9月[共著]
『M&A財務デューディリジェンス』（清文社）2018年11月[共著]
『IPランドスケープ経営戦略』（日本経済新聞）2019年3月[共著]
『IPランドスケープの実践事例集』（技術情報協会）2019年5月[共著]

【主な論文】
論文 「M&A投資のリスクマネジメント(2)　上市確率を考慮したシナリオDCF法でパイプライン評価を」Drug magazine、51(12)、2008年
論文 「経営に資する知的財産マネジメントと知的財産マネジメント人材像」 知財研フォーラム 2012 Spring Vol.89（2012年5月）
論文 「管理・権利の集中・分散で捉える　持株会社組織における知的財産管理の高度化」旬刊経理情報　2016年1月10日・20日合併特大号
論文 「特許ライセンス活用ビジネスモデルとその収益性に関する考察」LES JAPAN NEWS Vol.57 No.1, March, 2016
論文 「知的財産の一元管理とグローバル戦略」The Lawyers、2017年1月号（第14巻第1号）
論文 「事業戦略と知財戦略」特技懇誌第287号（11月号）、特許庁技術懇話会、2017年11月
論文 「知財戦略とIPランドスケープ」IPジャーナル（第3号）、知的財産研究教育財団、2017年12月
論文 「知的財産価値評価についての最新動向」月刊パテント、Vol. 72 No. 2、2019年2月号
論文 「スタートアップ・ベンチャー企業との共創における知財戦略の課題と対応」 知財管理、VOL.69 NO.7 （NO.823）、2019年7月号[共著]
論文 「経営戦略を成功に導く知財戦略のあるべき姿と知財部門の期待役割」IPジャーナル（第14号）、知的財産研究教育財団、2020年9月
論文 「経営戦略手法を活用した知的財産戦略」知財管理、VOL.71 NO.11（NO.851）、2021年11月号
論文 「経営戦略と知財戦略－IPL、KDS、改訂CGCの結節点－」IPジャーナル（第19号）、知的財産研究教育財団、2021年12月
論文 「事業環境変化に対応するための企業変革における経営デザインシートの有用性」日本知財学会誌、第18巻、第2号、2021年12月

【主な記事・メディア掲載】
レポート 「日本企業のイノベーション実態調査～「成長企業」の創出に向けて～」（デロイト）2013年1月[共編]
記事 「日経ビジネスオンライン　連載　知財情報から見える企業イノベーション」（日経BP社）2013年
「アップルの強みを知財情報から読み解く　－経営戦略の柱、「デザ・ドリ」とは？」（5月）
「知財と税金の意外な関係　－グローバルタックスマネジメントで企業競争力を高める」（6月）
記事 「『知財戦略のススメ　コモディティ化する時代に競争優位を築く』の書評が掲載」日本経済新聞（朝刊）2016年2月28日（読書面）
記事 「日経テクノロジーオンライン　連載　生き残るための知財戦略のススメ」（日経BP社）2016年[共著]
記事 「Information　企業の競争力を高める新たな知財戦略のススメ」Business Law Journal　2016年10月号
記事 「知的財産戦略セミナーレポート　企業の競争力を高める新たな知的財産戦略のススメ」BizLaw Aug 19, 2016
記事 「特集　4月18日は「発明の日」　国際競争力向上のための知財マネジメント」日刊工業新聞、2017年4月18日（18面）
記事 「押し寄せる「デザイン経営」の波『経産省が「デザイン経営」宣言！ 企業の競争力強化の切り札に？』」日経XTREND、2018年8月22日
記事 「今、必要な経営手法『デザイン経営』」事業構想 2018年8月号
記事 「電機大手、遅まきながらデザイン強化　欧米との格差に危機感」ロイター、2018年12月6日
記事 「Information　経営・事業戦略を成功に導くIPランドスケープ最新動向」Business Law Journal、2019年1月号
記事 「セミナーレポート　経営・事業戦略を成功に導くIPランドスケープ最新動向」BizLaw, Nov 30, 2018
記事 「アマゾン、アップルへの提訴も　世界の知的財産訴訟は複雑化」週刊エコノミスト 2018年12月4日号
記事 「電機大手、遅まきながらデザイン強化　欧米との格差に危機感」ロイター 2018年12月6日
記事 「Cover Story | ACTIVITIES 1 オープンイノベーションを成功に導くデジタル時代の知財戦略」日立評論、Vol.101, No.2（2019年3月）
記事 「『攻めの知財』シフト進む　専守脱却、新事業に活用」日本経済新聞（朝刊）2019年5月13日
記事 「Cover Story | ACTIVITIES 1 An Intellectual Property Strategy for the Digital Age that Successfully Encourages Open Innovation」Hitachi Review, Vol.68, No.3（2019年6月）
記事 「IPランドスケープで俯瞰するAI」特許庁広報誌「とっきょ」Vol.43、2019年10月7日発行号
記事 「インタビュー」https://www.iam-media.com/makoto-kobayashi　iam media、Law Business Research、2021年1月15日
記事 「日経ムック Ｍ＆Ａ入門 2022年版」日本経済新聞社、2021年9月24日
記事 「ＩＰランドスケープ」普及へ　解説動画きょう公開」日刊工業新聞、2021年9月27日
記事 「都、中小の知財活用シンポ　来月８日開催」日刊工業新聞、2021年11月12日
記事 「新事業創出／起業を支える知的財産戦略　“ひらめき”を成功に導く羅針盤」日刊工業新聞、2021年11月26日
記事 「都と都中小公社、知的財産シンポ開催　シクロ・小林ＣＥＯが講演」日刊工業新聞、2021年12月9日
放映 「ウィズコロナの新仕事術」NHKスペシャル、2022年1月3日（スタンフォード大学の池野文昭先生と共にリモートで企業支援をしている様子の１コマ）

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